キーワードは「マネタイズ」！

「稼いで」住民サービスに還元するために。
→「観光イベントはなぜするのか？」
　→明日から「行列のできるお店」を生み出すため（何万人集まった！と喜んでも意味がない)リターンのある「投資」となっているのか？

「持続的なまちづくり」のために。
→「コミュニティ」の維持、賑わいの商店街､廃れないまちづくり

「ハード」の整備は民間では難しいから。
→たとえば、展望の良い山頂（地元では知られている名山？）をPR(日の出ツアー）しようとしても、まず「おもてなし」として「駐車場」「トイレ」を整備しないといけない。→「ネガティブイメージ」を持って帰らせない。
（その前に､視界が拓けるように木々の伐採を）
　→次のステップとして「山小屋」のような施設整備（ハード）をし、土産物を販売したり飲食スペースを作ったりして「稼ぐ」。

※民間に「稼いでもらえる」環境作り（行政）→巡り巡って「税収」となる。
また、企業とコラボで新しい視点の観光メニューの開発。（名物の開拓）
広域観光客のシェアで「新しい観光」を見せ一極集中を避け「オーバーツーリズム」を避ける。

全国で猫も杓子も「観光立国（市町）」と言い出したのは「人口減」対策で目に見える分かりやすい施策だから。
それは次の「観光庁」の資料を基に語られる。

「移住定住」を増やすのは簡単でないから、人口減社会でも経済的に同等な価値を生み出す､という論法から。交流人口・関係人口を増やす⇒観光に力点。

定住人口の1人年間消費額＝130万円
＝外国人旅行者8人分（16万円×8人）
＝国内宿泊旅行者23人分（6万円×23人）
＝国内旅行者75人分（2万円×75人）