なんということか２０２４年度までで終了する設計になっている「企業版ふるさと納税」制度。
しかし多くの地方自治体は少しでも施策実行の資金として続くことを願っている、はず。

企業にとってもCSR、SDGｓの視点で有益でかつ自治体にとっては直接支援されるのでありがたい制度。

出身者や首長個人のネットワーク、観光協会や商工会の繋が
り等使える「ご縁」は全部使う姿勢、マインドセットは必要不可欠。

ただこれも「自治体間競争」なので勝ち組・負け組が発生する。
一般のふるさと納税ですでに、先般話題になった「東京一極集中是正」「リバランス」「環流」は税金の流れで先行的に既に実施されている。

さて、企業版ふるさと納税獲得でも「営業」「トップセールス」「マッチングサイト」と手法はあるが、この政策に施策にチカラをお貸しください､というストーリーと熱意が必要。
また具体的に言えば「パンフレット＝ビジュアルツール」は必須。かつそれをHP上に掲載も必要でかつデザイン性（視認性、理解促進、デザイン力）もできればほしい（できていないです・・・・）。

これ以上のノウハウは書けないのでここまでとします。

８月の繁忙期の移動は高いので、今週夏季休暇をいただきます。