エビデンス、EBPM（EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること）という、ある意味「行政のアリバイ作り」のための手法という見方もあるが、現在時点では重宝されている。

最も早く気づいた時期はもう20年以上前のことであるが、その時に住んでいた町で「住民に何がほしいですか？」という問いをした時の回答が予想通り「映画館」「遊園地」だったのだ。
勘が良い方はすでに気づいていると思うが、それらが無くなった理由は「住民が利用せず民間経営として赤字」になったから。（自分たちでつぶした）
→なので、無いものねだりどころか、自分事として捉えていない、アンケートとして意味のなさないものになってしまっていた。
→そこで気づいたのは「広域連携」「役割の分担」「観光客のシェアリング＝あなたの客は同時に私の客である」といった視点だ。これは高校生が映画を観るために隣町まで電車で移動するデートはそれはそれで楽しいという実体験からくる気づき（笑）だった。（映画館という時点で古い話ですが）
→これはその後、「まちづくり」に関わるようになって言語化するといまでも通じる発想となっている。
※「地域のニーズ」を把握する→「ただの欲しいものねだり」を理解することから､本当のニーズを探る作業が必要。
たとえば「枕を買いに来た」お客は「枕の質・デザイン」のことではなく、「いい睡眠」を欲しがっているのか？そもそも「健康」を欲しがっているのか？→そうであるならば枕でない提案もあるのでは？という具合に探っていく作業。（民間経験がある人ならある程度共通認識ではある）
「映画館」「遊園地」は自分たちが行かないから赤字になり閉館した。しかし「欲しい」と。ならば、それは住む町に「娯楽」が欲しいということなのか？「誰かと遊ぶ場」が欲しいということなのか？文面通り「映画館」と捉えたら大間違いになる。

パブリックコメント（あるいはワークショップ）も凡そ同じことが言えるがアンケートよりも「まちのことをまじめに考えている方が多い＝わざわざ本文を読んでコメントをしてくる行為」ので、一理ある発想・着眼点の潜んでいる場合も多い。そうすると今度は行政側がそれをどう計画に盛りこむのか？の番になる。（ここが一つのハードル）
だいたい「基本計画」等について意見をいただく作業だが、コンサルが入っているケースも多い。すると「既定路線」で物事が進む場合もあり、途中の路線変更ができないこともある。これは課題。

ビッグデータやマーケティングデータだけによる施策ならば、AIで置き換えられてしまいます。予算のメリハリ、まちづくりの方向、プライオリティ、ブランディングを含めて「総合的」に判断する（人材が肝）のが現在時点ではベターと思う。

※コンサルの入ったワークショップも昔参加者として関わり、強烈な違和感を覚えたので（人と違う発想で発言・マーキングいても大きな流れに集約されて普通の企画になってしまう・・やってもやらなくても結果は想定内という。手法として付箋で皆さんの意見を付箋で貼り、同じベクトルの発想をまとめていく作業が、繰り返せば繰り返すほど結果が陳腐になるという手法）よく覚えている。当然立場が違うときにはその手法を使いました。
（個人的には「断言するコンサルは信じるな！」というところでしょうか。プロポを受ける立場、やる立場の両方を経験した上で）