防災・減災における官民連携の必要性（小規模自治体がやっておくべきこと）
現在、某民間企業と防災にける連携を進めている。
包括連携にこだわらずに、防災・危機担当と結ぶのを第一義として。
具体体にどう進めるか？
民間に連絡して（従前から知ってるとやりやすい）
まずはZOOM等で顔合わせから。
担当者同士をまず、知っていただき「課題感」を共有する
災害現場で何が必要とされているのか先方の事例（能登）とこちらの経験値（担当官）という情報を共有する。
（例）
→段ボールベッド・間仕切りが体育館に備蓄されていないのはおかしい？→段ボールは水分を吸ってふにゃふにゃになるので「備蓄」には相応しくない→ではどうすれば？
→解決案をすり合わせておく（ここでは書かない）
予算規模も各自治体で違うしそれこそ「土地のありよう」「地形・地政学・立地」も違うので他自治体の取り組みは参考にしても丸まま真似はできない。
※ロジスチックス（支援物資の発送拠点も流通経路もシミュレーション＝時間が大事）
情報は日々アップデートされるので（悲しいかな日本では毎年水害、台風、地震、大雪、噴火等の危険性がある＝防災減災および有事の態勢づくりは「まちづくり」のカテゴリーに含まれる）、相互に定期的にミーティングし、情報を共有。←ここ大事。
いざとなれば「担当者同士が℡1本でつながる」状態まで構築しておく。
包括連携しないと支援しない、なんてことはないので「繋がり」が重要。
現在進行形で進めている取り組みだが、次のミーティングが済めば、完全に防災の担当課に引き渡します。
