地方創生10年。
10年前に最初に「消滅可能性自治体」とされ、ある程度施策、政策誘導をしてきても今回再び「消滅可能性自治体」と指定された。

全国的に人口減は「確定した未来」といわれる。それは統計的に明らかだからだ。
そこで小規模自治体の取るべき道は？生き残りをかけて？

よくあるのが「観光」に振ること。つまり「関係人口」を増やし、定住人口の消費額と同等の経済効果をもたらせるという考え。

上記は正解だろうか？全自治体（東京以外）が「観光地経営」できるのだろうか？

なので少し正面から考えてみた。

千葉県外房のメリット
地方にいると気づかない→千葉県は東京にギリギリ通える（大学、社会人）
千葉県というイメージではきづかない→外房はほぼほぼ過疎地域（田舎）
→これを有効活用できないか？（通勤・通学全額補助・・・振る袖がなければ住民税ゼロなど）

白子町にはさらに不都合なデメリットがある。
①国道がない
②鉄道がない
③スーパーがない
④商店街・中心市街地がない
⑤移住定住用の住宅がない
→これを下敷きに施策を練ると？

・今後産官学連携で提案を待つ
・一つずつ課題を解決すべくチャレンジしていく
・コンパクトシティ（言うは易し行うは難し）化を進める→（何もないからこそできるかも）

できるのなら（夢）、産婦人科クリニック（病院）と大学（部課）の誘致。（企業誘致は稼げるが雇用移住者はより便利な地域に住む）
病院事例は全国の道の駅やJR廃線が唯一復活した広島県のこの事例がよくわかる。
【全国で初めて
　　2017年３月、JR可部線の廃止区間「可部～三段峡」の一部が電化延伸されました。延伸された区間は、可部駅からあき亀山駅までの1.6km。JRの廃止区間の電化延伸は全国初です。その背景には、延伸を望む周辺住民の地道な運動や地域のまちづくり、関係機関の課題解決へ向けた努力などがあり、メディアなどで大きく取り上げられました。】

よくある施策は？
・婚活（お見合いのDX化）
・新婚世帯　持ち家購入補助等の優遇（もっと有効案があるはず）
・子育て支援（それだけでは不便な町には来ない､明石市のようにはいかない）
・観光振興（分かりやすく､見える化できるので取り組みやすい）
・大学授業料（奨学金免除）　→その地に留まる、Uターンする
・引っ越し手当等々・・・・新潟三条市にひな形がある。

しかし予算措置のできない自治体はどうすべきか？
・頭を使う
・町の魅力発信から職員町民総ぐるみで情報発信（SNS)
・無理にでも投資して課題解決にかける

※思い切り視点を変えて。
「終の棲家」の提供。（ここにも予算が必要）。
今後20年間のボリュームゾーン（多死社会）を迎えるに当たり、200人規模で受け入れ（ゼロに帰する）る。一部の業態はビジネスチャンス。
賃貸に苦しむ高齢者を､首都東京から受け入れる。（ボリュームがさらにあるので、０．１％に響いても動く可能性あり）

すみません、結論でません。お知恵があればお教えください🙏《環境依存文字》