予算規模、観光資源（魅どころ）、民学（企業誘致のための土地、大学）資源の乏しい自治体が手にできる「プロモーション」であり、「ブランディングに資する」ものでる。

地域課題を自ら解決するには、民間・学の「自治体と関係性」を持ちたい、社会貢献を唱えるだけでなく、実現したい、カタチにしたいという要望・ニーズに応えることができる「包括連携事業」をゴリゴリに回し、WINWINの関係性＋WIN(地域住民もその恩恵に預かることができる）を叶える手法も、一つの手。

具体的には？
今ある地域資源【ビーチと(ヨウ素）温泉とウオーキング、玉ねぎ（特産品）】
→『健幸』のまちづくりに結びつけるエビデンス、政策、施策が必要。

民間で、またまちづくり会社で、あるいは地方自治体の中で得た知見を最大化。

コラボとシェア

１０年以上唱えている「コラボ＝連携」と「シェア＝共有」の概念はここでも通じる。
→広域観光、越境的な広域行政政策にも活用できる。（千葉県では「地域づくり課」がスタートしたばかりだが、広島県の「びんご＝6市２町、県も越える」取り組み、宮城県の「みやぎ蔵王36景＝仙南２市７町」の取り組み、三重県の「北伊勢広域観光振興協議会」の取り組み等、自ら関わってきた圏域もある。また道の駅での「特産品」づくりではまさに企業と農家をコラボさせて「ここでしか買えない商品」開発も。

世の中を見ても「ライドシェア」、「カルビー×ロッテ」「全国の酒造メーカーとコラボする新プロジェクト　商品ペアリングの提案で地域活性化に貢献」などもある。

ヒントを情報の塊から拾い出せるか否かは、アンテナによるところが大きいと感じます。

地域プロジェクトマネージャー