瀬戸内の柑橘の成る島も高齢化が進んでおり、せっかくの南面の良い立地で次年度も確実に２００万円以上の収穫が見込まれる畑を放棄。
これを目の当たりにした同じく隣の畑の生産者も高齢化しており、「1年放っていたら３年は戻らないし、来年の現金収入が見えている」のに手を出せないもどかしさ。
この現実を以前経験して、そこの「協力隊」を充てようよ、と行政に言っても、行政だから即決で事は運ばない。そのことがあってかなかってか、その後数人単位でその島に投入している。
これは斜面の多い島での柑橘作りだけじゃなく砂丘の重いスイカ１０キロを１個収穫だけでも大変で、確実に高齢化の波はやってくる。
葉物やハウス物比較的若手が参入しているが、水稲などは高齢化が顕著。しかし徐々に「お米マイスター」と自称する若手生産者が活躍している地域もある。

また商売の「事業承継」のように農事法人などにまずは入って農業を学びながら給料をもらいつつ穏やかに移行するという事象もポツポツと出てきている。
株式会社で参入すればいいのに（ここに規制がある）、というエリアがあったり、個人で「自由」「気軽」に参入できれば「やり手」は見つかるのに・・・という現場も多くある。事業承継という形を取りつつ、農協などからも縛られず（かといってビジネスパートナーとしては利活用しながら）、日本の一次産業を最低限持続可能なレベルまで引き上げることを推進できる「政治誘導」は必要かなと思う。

なので、地域おこし隊を数人組織して耕作放棄地をレスキューする部隊を専属で、という発想です。

「耕作放棄地」を「足りない年金」の足しにして農業でリタイア組を移住させるという理屈もありだ。介護、生活保護者になるかもという行政上のリスクは重々承知の上、「主たる産業のない」町は避難所レベルの市営町営住宅を整備して安い「衣食住」を保障しながら人口減対策として。だけでなく田園・畑が荒れる＝町が荒んでいくことを止めるという役割も持たせながら進めるやり方もある。要は自治体間競争の中でのメリハリと割り切り方の問題であり、子育て・少子化支援では立ち向かえない自治体の一つの対抗策としてあるうる。「人生の楽園」っぽいやり方。

地域おこし協力隊員を観光協会の人件費補充として使用する自治体があったり、行政に入れて広報でSNS発信に活用したり、農林水産業（１次産業）の法人に入って活躍してもらう・・・地域ごとにミッション・事情は違うのであくまで「探る」視点です.。