自治体広報のやり方(防災広報含む)
基本:コミュニケーション=「届く」「響く」
きちんと「届け」られているか?
届けたい層に「響いて」いるか?
…という視点。
たとえば防災広報だと。
防災・災害のフェーズごとにマニュアルは危機管理課等が作成するとして。
→住民の「意識を高める」のが広報の目標
→防災検定や防災チャンネルの開設、また学校での防災読本(各自治体で
起こりうる災害は違うのでそれぞれの対応)のようなオフライン=リア
ルでの対応も大切(イベント、キャンペーン仕立てもあり)
→その都度の周知は当然とする。(プッシュ型LINE通知はもちろんX等使え
るツールは駆使)
通常の広報=政策・施策を周知
・公式LINE,HP,X、広報誌を通じて「丁寧」に「伝える」
・トップがインフルエンサーとして自覚をもってYouTubeチャンネルを開
設して常日頃から対話型配信を実施する(広報担当主導もあれば首長
主導もあってよい)
・やはりリアルでの車座対話で各自治区を回ることも必要。
なぜ今配信が受けているのか?
ライブパフォーマンス(音楽、演劇)と同じでコールアンドレスポンス、反応が手に取るように分かるから。互いの満足度を高めるし一住民が首長に意見や質問を直接投げかけることも可能となるから。
またその性質上「公開」となり透明性を確保できるから。
※これらをあくまで「基本」としながら我が町の特性(観光地ならばインバウンド、新興エリアならば子育て世帯を重点的に、高齢者の多い地域ではオフラインを多めにして・・)、メディアの特性(キー局のローカルがあるなし)、強弱を理解した上で差配する、
また、他自治体より半歩進んだ取り組みや仕掛け、一工夫を考える。(詳細はノウハウ、アイデア、クリエイティブなので控えます)
※理想・・・ができているわけではございませんので悪しからず。ヒントになれば。