防災での官民連携はいくつあってもよい。
内部的にはプライオリティを作るのは当然としてあらゆる想定をしても、それを超えてくるのが「災害」。

その時に「臨機応変」に「適切」に「柔軟」に対応のトリアージを行いながら実行できるプレーヤーを抜擢、育成していくのが行政の役割。
さらに、行政だけだと現場を網羅するのは困難が予想される（職員も被災、道路が封鎖等）ので、地域地域ごとに防災拠点を設けることも肝要。

以前書いた「観光地の防災拠点化」もその一つだが、消防団のようにコミュニティごとの組織人材が必要。

ただし、消防団や警察なども東北の津波では悲惨な経験をしたので「助ける前に自ら助かろう」という発想も生まれた。
まず各々が人のことは放っておいても逃げる…究極の極限状態の場合の対応。

それを踏まえての「できること」を確実に着々と準備しておく。
また住民市民には「防災時の構え」を周知、あるいは「防災意識の向上」のための広報周知を常日頃から取り組んでおかねばならない。

その中で今回提案のあった「ピジョン」は赤ちゃんに特化した「防災」の話で興味深く、これは一地域だけでなく全国津々浦々の自治体で情報共有すべきものだろう。（できることから、取り組めることから始めよう）